日本の医師配置と定着をめぐる不均衡 構造的インセンティブが病院の急性期医療提供能力をどう左右するか

Abstract / 要旨

日本の病院で高負荷医療を担う医師の確保という問題は、国内の医師総数の多寡だけで捉えるより、医師の配置と定着が相互に作用する問題として捉える方が実態に即している。本稿では、病院の診療提供能力を低下させうる三つの経路を検討する。すなわち、高負荷診療科への参入やそこでのキャリア継続を妨げる勤務条件、初期臨床研修後ただちに美容医療へ進む、いわゆる「直美」、そして病院勤務から診療所へ移る後年のキャリア移行である。2024年の医師の働き方改革後、全国的には医師の労働時間が大幅に改善した一方、長時間勤務は外科、救急科、産婦人科に依然として集中している。「直美」が全国でどの程度存在するかは不明であり、学会資料から分かるのは、美容医療へ早期に参入する医師の一部を示す限定的な指標にすぎない。公表されている所得データからは、勤務医と診療所経営者の間に大きな差が確認できるものの、所得差が医師の病院離れを引き起こしているとまではいえない。こうした区別は重要である。医師の全国的な供給量、診療科間の偏在、診療の場をまたぐ移動は、分析上それぞれ別の問題だからである。したがって政策は、測定可能な定着・配置の仕組みに焦点を当てる必要がある。具体的には、診療提供を理由とする最長の時間外労働上限への常態的な依存を段階的に解消すること、高負荷の病院機能を担う医師への重点的な定着支援策を試行すること、美容医療における研修と能力管理を強化すること、キャリアの継続を支援すること、そして医師の移動を縦断的に把握するデータを整備することである。日本の事例が示すのは、必要な現場に医師を配置し定着させることが難しければ、全国的に十分な医師数があっても、必要な診療提供能力が確保されるとは限らないという、より一般的な原則である。